山口企画課参事兼
行政改革推進室長、
後藤企画課参事兼
公共施設マネジメント推進室長、
三島情報政策課参事兼
ＩＣＴ推進室長
（
総務部）
永松総務部長、
三重野総務部審議監、
山口総務部次長兼
人事課長、
永田職員厚生課長
（
財務部）
津田財務部長、
吉良財務部次長、
朝見財務部次長兼
管財課長、
幸財政課長
（
市民部）
沖田市民部長、
長田市民部次長兼
市民課長、
足立市民協働推進課長
（
教育部）
末松教育部長、
野田教育部教育監、
高田教育部次長兼
教育総務課長
（
上下水道局上下水道部）
古城上下水道部長、
阿部総務課長、
安東経営企画課長、
５．
事務局出席者
書記 八坂 一範
６．
審査案件等
１．「大分市
行政改革推進プラン２０１８」の令和３年度実績及び令和４年度計画の
報告について
２．新・大分市
行政改革推進プランの策定について
３．その他
会議の概要
令和４年６月24日
午後０時58分開議
○
穴見委員長
ただいまから、子ども
育成・
行政改革推進特別委員会を開会します。
本日は、お手元に配付しております
協議事項のとおり、
行政改革に関連する報告を受けたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
穴見委員長
それでは、
行政改革に関連する報告を受けたいと思います。
審査に当たり、
執行部の出席者につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、申合せに基づき、改めて質疑・質問に関係する
説明員に限定して調整しており、マスクの着用についても認めておりますので、御了承をお願いいたします。
また、例年行っております
人事異動に伴う
執行部の転入者の
自己紹介につきましては、お手元に配付しております
説明員の配席図に代えさせていただきます。なお、
執行部は大きな声ではっきりと発言するようお願いします。
ここで、
伊藤企画部長より挨拶の申し出がありますので、許可します。
○
伊藤企画部長
本日は、
穴見委員長、大石副
委員長をはじめ、委員の皆様方におかれましては、
議会開会中の貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
初めに、この度、
安東房吉委員におかれましては、
全国市議会議長会から在職25年の表彰を受けられましたことに対しまして、心よりお喜びを申し上げます。長年にわたりまして
市政発展のために賜りました御尽力と御功績に対しまして、深甚なる敬意を表します。また、併せて、今後とも、健康には十分留意いただきまして、ますます御活躍されることを御祈念申し上げます。
さて、本市では、平成30年４月に大分市
行政改革推進プラン2018を策定し、令和４年までの５年間をかけ、鋭意、取組を進めているところでございますが、今年度は、
プランの
最終年度となりますことから、令和５年度に向けて、新大分市
行政改革推進プランを策定する必要がございます。
本日は、大分市
行政改革推進プラン2018の昨年度の実績及び今年度の計画、並びに新
プランの策定につきまして、御説明をさせていただきたいと考えております。内容につきましては担当者から説明させます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
穴見委員長
それでは、大分市
行政改革推進プラン2018の令和３年度実績及び令和４年度計画の報告について、報告を受けます。
○
山口企画課参事兼
行政改革推進室長
お手元に配付しております、右肩に
企画課行政改革推進室１と記載されたＡ３横の資料を御覧ください。
大分市
行政改革推進プラン2018の令和３年度実績及び令和４年度計画の報告に当たり、まず、本資料に沿って、１、情勢及び課題の総括から御説明いたします。
大分市
行政改革推進プラン2018の
計画期間の４年目に当たる令和３年度においては、
自主財源等の確保の促進の取組をはじめ、安定的で持続可能な
行財政基盤の維持に向けた
各種取組を着実に実施したことで、単年度の
改善効果額としては、この４年間で最高の約17億円を計上することができ、
累積効果額も５年間の目標である75億円に達しました。
ここで、資料の右半分に掲載している
グラフを御覧ください。
プラン2018における
推進項目ごとの単
年度効果実績の推移等として、12の
グラフを掲載しております。
単
年度効果額実績とは、その年度に実施した取組が
当該年度に及ぼした単年度の
改善効果額の計を表します。目標である75億円に対する進捗を表す
効果額の積算では、
当該年度より前の
計画期間中に実施した取組により、引き続き影響が出ているものの累積の
効果額も加えますが、こうした
累積効果分を除いた単
年度効果額実績は、
年度ごとに取組の成果を比較できる一つの評価の視点となるものと考えております。
12の
グラフのうち、真ん中の列の一番下の太い青枠内の
グラフに示しておりますように、単年度の取組の成果といたしましては、４年間順調に推移する中、先ほど触れましたとおり令和３年度は約17億円で、これまでで最も大きくなっております。
また、その右側のオレンジの枠内に示しておりますように、
累積効果額は５年間の
計画目標である75億円に対して、令和３年度で達成した形になっています。
それでは、左側の情勢及び課題の総括に戻りまして、上から４行目の末尾のところでございますが、
効果額に関連する
推進項目以外についても、
各種証明書等の交付における
利便性の向上や、
マイナンバーカードの
普及促進に向けた取組、ＩＣＴを活用した
業務改革による
行政事務の
効率化に向けた取組など、後ほど幾つか御説明させていただきますが、
プランに沿って着実に推進をしているところでございます。
一方で、この
計画期間中の
行政運営においては、
プランに沿った取組の推進に加えて、策定時に想定していなかった
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大による新たなニーズや、リスクへの対応も図ってまいりました。
こうした中、令和３年10月公表の本市の
財政収支の
中期見通しでは、今後も扶助費をはじめとした
社会保障関係費や新
環境センター整備事業など
投資的経費の増加に加え、
感染症対策に係る経費が見込まれるところであり、前述のように、
プランの目標に対して順調に進捗している状況下においても、厳しい
財政運営を強いられる状況が予想されています。
これらの情勢を踏まえ、令和４年度においては、
計画目標は達成しましたが、
財政健全化に向けて現
プランに掲げる取組のさらなる推進を図るとともに、当初の想定を超える急激な
社会変革に対しても迅速に対応しながら、今後の見通しや課題を検証し、
次期プランでの計画的な実施につなげていく必要があると考えております。
次に、２、大分市
行政改革推進プラン2018の令和３年度実績及び令和４年度計画についてでございます。
各
推進項目の具体的な取組の概要と進捗につきましては、お手元にお配りさせていただいた資料で、右肩に
企画課行政改革推進室１
別紙資料と記しております令和３年度実績及び令和４年度
計画概要版にまとめております。また、さらに取組の詳細を記載したものとして、
冊子版行政改革推進プラン2018を作成しております。
ここからは、前出の
概要版資料に沿って、幾つか主な取組について御説明をいたします。
それでは、お手数ですが、
別紙概要版資料の１ページをお開き願います。
まず、１本目の柱、
市民満足と
利便性のさらなる向上で、
推進項目３、
窓口サービスの
利便性の向上についてでございます。ここでは、
一つ目の切れ目のない
窓口支援体制の推進につきまして、
市民課の手続かっせ隊による
手続支援について、
死亡手続に係る
申請書等の氏名、住所を
一括記載、作成する
サービスを取り入れた後の実績について記載しています。
令和元年12月の導入後、
対応件数は伸びてきており、令和３年度も1,744件で前年度から267件増加しております。令和４年度も
サービスを継続しておりますが、
死亡手続に関しては
デジタルを活用した、さらなる
サービスの向上も期待されているところでございますので、別途
関係各課で協議しながら、対応を検討しているところでございます。
次に、２ページをお開き願います。
推進項目４、
市民満足度の高い
行政サービスの推進については、
二つ目の
各種証明書等の交付における
利便性向上につきまして、既に
導入済みの
住民票の写し等の
コンビニ交付件数が順調に伸びていることに加え、令和３年度には
オンライン申請や窓口での
キャッシュレス決済の試行を開始しております。令和４年度は、さらに
オンライン申請の
対象拡大を検討することとしています。
また、その下の
マイナンバーカードの
普及促進につきまして、令和３年度は、
民間施設等での
出張申請サポートのほか、２月からの
マイナンバーカードセンター開設により、３月末時点の
交付率は、前年比15.93ポイント増の46.19％となっております。令和４年度は
継続実施としておりますが、
マイナンバーカードについてはこの年度末までにほとんどの国民が取得する方針で国による取組が進められていることから、本市としてもこれにしっかりと呼応していく必要があると考えております。
次に、同じページの
推進項目６、ＩＣＴの活用・
情報発信による
サービスの向上については、
二つ目の
電子申請・届出の拡充につきまして、令和３年度は、
継続実施している大分県
電子申請システム等の
共同利用の拡充のほか、国が進める
マイナポータルの活用による
サービス対応の検討を行っております。令和４年度は、県の
共同利用システムが新調されます。これは本市が先行して
証明書等交付手続で導入した
オンライン申請システムと同じ
システムになりますので、
マイナポータルと併せて活用し、
申請件数500件以上の手続から順次、
オンライン化に取り組んでまいります。
次に、３ページをお開き願います。２本目の柱、多様な主体との連携による活力の創造で、
推進項目７、市民の
まちづくりへの参加・
参画機会の確保についてでございます。ここでは、
一つ目の大分市
まちづくり自治基本条例の推進として、令和３年度は
条例附則に定める５年に１度の
見直しを行う中で、
市民委員からなる大分市
まちづくり自治基本条例検討委員会の
開催等を通じて、運用の改善点などについて、意見を頂きました。令和４年度はこれを踏まえ、
ＳＮＳ等での
情報発信による若い世代への周知などを行ってまいります。
次に、５ページをお開き願います。
推進項目12、県・
周辺市町村等との
連携強化については、
二つ目の
大分都市広域圏との連携につきまして、令和３年度は、
デジタル部会の発足や圏域の
若手職員による
政策研究として、第２期
未来創造塾の開講などに取り組みました。
令和４年度は、さらなる連携の推進に向けて、
図書館相互利用部会を設置する予定としております。
次に、６ページをお開き願います。３本目の柱、安定的な
行財政基盤の強化で、これ以降は
効果額に関連した取組を中心に御説明していきますので、恐れ入りますが、初めに見ていただいた資料の右側の
グラフ群を併せてご参照いただければと存じます。
推進項目15、
業務執行方式の
見直しについては、
二つ目の
学校給食調理業務の
見直しにつきまして、本庁及び東部、西部の
共同調理場に各３名の
給食指導員を置く
エリア体制を敷く中で、
単独調理場における
業務委託を順次実施しているもので、
プラン開始時の３校から、現在は19校まで拡大しております。令和３年度の新規はありませんが、令和４年度計画で１校追加し、20校となる見込みです。
また、その下の
学校主事業務の
見直しについては、市内を４エリアに分割し、各エリア内の拠点校に
学校主事業務支援室を設置し、
エリア体制を整備することで、業務の
効率化を図りながら、各小中学校に配置された
学校主事の非
正規職員化を進めているもので、令和３年度は正職員31名、非
正規職員71名の体制としております。
次に、同じページの
推進項目19、
計画的保全による
公共施設等の
長寿命化については、
三つ目の
教育施設の計画的な
長寿命化の推進につきまして、大分市
教育施設整備保全計画に基づいて、
長寿命化改修に係る
施設整備を行っているもので、昨年度は、
別保小学校、
森岡小学校などの
長寿命化工事を行い、
効果額として3,708万2,000円を計上しています。令和４年度は、
稙田西中学校体育館の
長寿命化工事による
効果額を
計上予定です。
次に、同じページの
推進項目20、
公共建築物・
プラントの保有量の
最適化については、
二つ目の
学校校舎の
有効活用につきまして、主に
小学校等の
余裕教室を児童
育成クラブに転用することなどにより、定員の拡大とともにコストの削減を図っているもので、令和３年度は
桃園小学校の
余裕教室の児童
育成クラブへの転用を行い、35名の定員を確保しました。
次に、８ページをお開き願います。四つ目の柱、合理的・効率的な
事業手法による
行政運営で、
推進項目28、
事務事業の整理・
合理化については、
一つ目の
行政評価制度の活用につきまして、
事務事業評価から
予算編成までを通じて、事務の縮小・廃止などにより、令和３年度は7,800万円の
効果額を計上しています。
次に、９ページをお開き願います。
推進項目29、
自主財源等の確保の促進については、
一つ目のネーミングライツの導入につきまして、特に、令和３年度は新規で
市営陸上競技場及び
津留運動公園について、５年間で4,750万円の契約を行いました。期間は令和４年４月からですので、
効果額の
新規計上は令和４年度からとなります。
次に、10ページをお開き願います。
推進項目31、
公営企業における
健全運営の推進については、全部で21の
推進プログラムがございますが、特に効果が大きかったのは、下から
三つ目、他の
公共工事との
同時施工で、令和３年度の
効果額実績としては１億6,109万円となっております。
次に、11ページをお開き願います。五つ目の柱、職員の
意識改革と
組織体制の強化で、
推進項目35、
職員配置と
給与水準の
適正化については、
二つ目の
給与水準の
適正化につきまして、
給与カット及び
退職手当の調整率の引き上げの
継続実施により、令和３年度は単
年度効果額で２億2,800万円を計上しております。
最後に、13ページをお開き願います。こちらは、
行政改革推進プラン2018の
計画目標としております５年間の
効果額75億円に向けた
進捗状況で、ここまで御説明してまいりました各
推進プログラムの取組から計上された
効果額の詳細でございます。
令和３年度の
効果額の実績といたしましては、一番下の合計の欄、赤枠の一番左の24億324万円で、このうち、平成30年度から令和２年度までに実施した取組の影響による
累積効果を除いた令和３年度の取組による
新規効果分は、16億9,767万8,000円となっております。この結果、
プラン期間における
効果額の
合計額は、赤枠の一番右の75億361万円となり、冒頭で申し上げましたとおり、計画４年目で
目標額75億円に達する結果となりました。
それでは、初めに見ていただいた資料にお戻りください。左側の、３、今後の予定でございますが、まず、①にありますように、７月20日に本市の
外部委員会で、
行政評価の実施及び
行政改革の推進に関し、市民から幅広く意見を聞くために設置している、大分市
行政評価・
行政改革推進委員会に本日御説明いたしました内容を報告し、意見を頂き、今後の取組の推進の参考にしてまいりたいと考えております。
また、その後は、②にありますように、
概要版、冊子版、
外部委員会会議資料、
外部委員会議事録について、ホームページでの公表を予定しております。
なお、本日お配りした資料につきましては、この
特別委員会が終了した後に、全議員の皆様に配付させていただく予定にしております。
○
穴見委員長
それでは、ただいま報告を受けましたが、委員の皆さんから質問等はありますでしょうか。
○進委員
13ページの
数値目標に係る
取組状況、
項目番号29に、
自主財源等の確保の促進がありますが、令和２年度から令和３年度にかけて、皆さんの努力で
実績額が格段に上がっているところが見えます。この中で、
ふるさと納税制度の活用やそれぞれの
プログラムで、どのぐらい実績が上がっているかが分かれば教えてほしいと思います。
○
山口企画課参事兼
行政改革推進室長
自主財源等の確保等の促進に係る
効果額について、説明いたします。
まず、
ふるさと納税の活用の促進でございますが、
ふるさと納税の
効果額につきましては、
ふるさと納税の
寄附額からかかった経費を差し引き、前年度と対比して増額した分を
効果額として計上しております。その結果、
効果額として２億8,182万円を計上しております。
なお、
寄附件数につきましては５万6,521件で、対前年度比で言いますと２万2,041件の増となっておりますので、令和３年度はかなり増加している状況でございます。
あと、金額が大きいものといたしましては、
公有財産の売却及び有償貸付けの促進で、令和３年度は
寒田住宅跡地、それから
寒田校区公民館といったところの売却が進みましたので、合計で２億5,808万2,000円という金額で
効果額を計上しております。なお、売却以外の市有地、54街区の貸付けの分もこれに含んでおります。主な金額については以上になります。
○進委員
また後で細かいところを教えてください。
○
穴見委員長
ほかにありませんか。
○
宇都宮委員
学校給食の
調理員の方への
業務委託について、お尋ねいたします。
昨年、
保護者の方から、
業務委託が始まって少し不安な思いがあるということで、直接
教育委員会の方とお話をさせていただきました。あくまでも調理をする
調理員の方だけが対象であって、献立を立てる栄養士の方々は変わらないので、これまでどおりの給食の提供ができているというお返事を頂きました。
ちょうど
コロナ禍で、
保護者の方へのきちんと説明ができなかったので、不安を抱かれたかもしれないというお話を伺って、
当該保護者にお伝えしたところです。
その後、これからさらに
業務委託が始まりますけれども、
保護者への
説明等はどのようにされているかを教えていただければと思います。
○
高田教育部次長兼
教育総務課長
実際には
体育保健課から説明しているところですが、
学校等と相談をしながら、
コロナ禍の中、
保護者の方が不安にならないように説明を行っているところです。
○
宇都宮委員
既にできていると思いますが、
保護者としては、
業務委託と聞くと、何か変わるのではないかといった不安を抱えていますので、より丁寧に御説明いただきますようよろしくお願いいたします。
○
穴見委員長
ほかにありませんか。
○
板倉委員
９ページの
民間活力の
積極的活用についてですが、
ＰＰＰや
ＰＦＩ方式の導入や
指定管理者についてはどうしても
大手業者が受注する流れがある中で、
地元企業が参画しやすいような環境や体制を検討していく必要があるということですけれども、やはり資金的には、
大手業者がすれば安くできるかもしれませんが、それによって
地場企業に仕事が回ってきません。もし回ってきても、下請、孫請になり、経営的に非常に厳しいということになると、あまり受けたくないということを多々聞きますので、やはり
公共工事としては、ただ
行財政面だけではなく、
地場産業の
育成を考慮する中で、
地元産業が参画できる方式や、
指定管理者に地元の業者が参入しやすいような区分けをしてあげるなど、
地場企業に対して温かい気持ちを持って事業を進めていただきたいということを要望しておきます。
○
小野企画部次長兼
企画課長
民間活力の導入に関しましては、ＰＦＩ、
ＰＰＰ事業に関しましては、その事業の性質を見極めながら庁内で検討を行う組織を設けております。その中では、昨年、
大在東小学校がありましたが、通常、
学校建設は
市内業者が担当されておりました。そういうところが対応可能であるものに関しましては、
ＰＰＰの中でも
デザインビルド方式といって、設計も
地場企業、建設も
地場企業という形のペアを組み合わせていくような
発注方式を採用させていただきました。
また、
指定管理制度におきましても、
市内業者の
育成や、
市内業者の
活性化を考えておりますので、
指定管理に関する指針の中で、
市内業者に対するインセンティブのようなルールも設けさせていただいております。通常の
契約監理課が行う工事と同様、
市内業者への発注、業務が委託できるような全体像で、
ＰＰＰ、
ＰＦＩ事業及び
指定管理制度を今進めているところでございます。
○
穴見委員長
ほかにありませんか。
○
安東委員
三つの点についてお聞きします。
まず、
マイナンバーカードについてです。
交付率を上げるということですが、私はあまり推進するスタンスではありませんので、今まで
担当課には言ったことがあるのですけれども、
マイナンバーカードは
市役所の中では使えなく、コンビニエンスストアで使うものだと聞いています。
今まで
市役所の機械で
住民票を取るときに使えたカードが使えなくなって、
マイナンバーカードを取っていない人は、従来の手書きによる申請でしか
住民票が取れなくなっています。このことについて市民から私に対しても非常に怒りの言葉、
市役所が進めているのにどうして
市役所で使えないのかということを聞いております。
マイナンバーカードを使える機械を
市役所や各支所に配置するということを、今後、考えないのでしょうか。
もう１点は、説明にあった効果、実績の中にもありましたが、
職員配置と
給与水準の
適正化による
行政改革の一環だと思うのですが、
学校主事業務の
見直しで、資料には５名の
正規職員を非正規にして配置をしたとあります。この
正規職員と非
正規職員の待遇の違いは、給与でどのくらいぐらい違いがあるのでしょうか。また、多分、配置の人数も配置の仕方もちょっと変わったのではないかと思うのですが、学校によっては、なかなか
学校主事がうまく機能していない実態があるのかどうか、様子を聞きたい。
これは学校の現場のことになりますが、市のほかの部署で、そういった市の職員の待遇を下げることによって、非
正規化によって、職員にとって仕事が大変な状況になっているということはないのでしょうか。
適正化という言葉がいいのかどうかが分かりませんけれども、
適正化になっているのかどうかの考え方を聞きたいと思います。
それから、最後にもう一つ、
総合型地域スポーツクラブについてです。今、いろんな補助があり、その
補助期間を終えたところはいろんなメニューを紹介することになっていますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が２年以上続いて、
総合型地域スポーツクラブの活動がどの
クラブも止まっています。活動が止まっていることによって会員がだんだんいなくなってきています。
総合型地域スポーツクラブは、会員がいて、会費をもらうことである程度運営ができているので、会員がいなくなると、それだけ運営は厳しくなります。１％応援事業がありますが、そのほかに非常に厳しくなっている
総合型地域スポーツクラブに対しての補助や支援について何か考えられませんかという要望も含めた質問です。
○
長田市民部次長兼
市民課長
マイナンバーカードの使用についてお答えさせていただきたいと思います。
御質問にありました、以前の自動交付機のように
マイナンバーカードを庁舎内で使えるということですので、キヨスク端末をおっしゃっていると思いますが、現在、庁内にキヨスク端末を設置する計画はございません。
マイナンバーカードをお持ちであれば、お近くのコンビニで、庁舎が閉まっている時間帯であったり、土日であったり、お使いいただける時間帯が広くなる
利便性があり、コンビニ交付を導入しておりますので、そちらの推進という形で周知等をさせていただいております。
それと、
マイナンバーカードをお持ちであれば、コンビニエンスストアに行かなくても、御自宅にて
オンライン申請ができるという申請方法を導入しました。それと、今年５月１日からですが、印鑑登録証明書につきましては、
マイナンバーカードをお持ちであれば、窓口で御本人様が
マイナンバーカードを御提示いただければ、窓口での印鑑登録証明書の交付も導入させていただいております。
○
高田教育部次長兼
教育総務課長
学校主事の関係でございます。
正規職員につきましては、現在、マネジメント化といいますか、管理あるいは指導を主にやっていくという流れにあります。その中で、学校は全部で83校ございますけれども、４つのエリアをつくりまして、それぞれに
学校主事業務支援室を設置しております。そこに、
学校主事の
正規職員が４か所に５名ずつ計20名を配置し、その20名が各学校に対して指導あるいはマネジメントを行っております。非
正規職員については、それぞれが各学校に配置され、指導あるいは支援を受けながら進めています。このように多重な形で業務を進めているところでございます。
正規職員と非
正規職員の待遇の違いは、一般的な例でございますが、年収がおよそ500万円の差があろうかと思います。
○
小野企画部次長兼
企画課長
３点目の
総合型地域スポーツクラブに関する要望に関しましては、スポーツ振興課が所管しておりますので、今日いただいた要望の話をスポーツ振興課に伝えさせていただきたいと思います。
総合型地域スポーツクラブの支援については、どういう状態なのかということも含めて、しっかりとスポーツ振興課にヒアリングさせていただきたいと考えております。
○
安東委員
先ほどの
マイナンバーカードについては、若い人と年配の我々世代とでは感覚が違うのかもしれませんが、
住民票や印鑑登録証明書は
市役所へ取りに行くものだという感覚があります。市が推進する
マイナンバーカードを取ったのに、それをなぜ
市役所で使えないのかという矛盾を我々世代は感じるわけです。今、説明があったように、印鑑登録証明書も窓口で提示すれば受け付けられるということですが、
マイナンバーカードを作ったのに、わざわざ昔みたいに窓口に並ばないといけないのかということで、非常に矛盾を感じるわけです。
市役所内に
マイナンバーカードが使える機械を設置しているところは、全国でゼロではないと思います。そういう情報を聞いたことがあるので、どうにかできないのかという気はしております。そこのところは、今後検討をお願いしたいと思います。
それから、
学校主事の件は、エリアでの協力、指導体制は私も知っております。確かに、ある学校にほかの学校からも来て作業しているところも見ました。ただ、細かな作業についてはなかなか指示ができなくて、正直なところ、校長や教頭がちょっとした作業をやっているようなところがあったりします。その体制がいいのかどうか、現場の声を聞きながら見てほしいと思うし、ほかの部署も一緒ですが、会計年度任用職員といった新しい非正規雇用の形で待遇が非常に厳しい状況が生まれています。これは国全体の問題ではあるのですが、待遇改善にも取り組まないと悪いのではないかという気がしております。ここでは、
行政改革の一つの実績として上げられていますが、それが果たして本当に適正なのかどうか、もう一度考えてほしいと思います。
それから
総合型地域スポーツクラブは、今後、実態調査をしてもらいながら、支援できるところはしてほしいと思います。
○
穴見委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
穴見委員長
それでは、続きまして、新・大分市
行政改革推進プランについての報告を受けます。
○
山口企画課参事兼
行政改革推進室長
お手元にお配りしております、右肩に
企画課行政改革推進室２と記載された、Ａ３横の資料を御覧ください。
改めまして、現行の大分市
行政改革推進プラン2018は、平成30年度から令和４年度までの５年間を
計画期間としており、基本方針に将来を見据えた行
財政運営の推進を掲げ、５つの方向性――柱の下、
計画目標として改善
目標額を設定し、各
推進項目及び
推進プログラムに取り組んでおります。
今年度はその
計画期間の
最終年度でありますことから、引き続き、本市の
行政改革に対する基本姿勢を継承するとともに、社会経済情勢や本市の財政状況における課題への対応を図っていくため、現行
プランの運用面での課題等も踏まえながら、令和５年度以降の新しい
プランを策定することといたします。
新
プランの策定方針の主なポイントでございますが、まず、１点目といたしまして、新たな時代に向けた変革への挑戦と不断の取組の継承・強化の二つの側面から各種課題へ対応し、効果的な取組の推進を目指すことを基本的な方針としてまいりたいと考えております。
２点目は計画の体系についてでございますが、現在の５本柱を再編し、目的と手段を明確化して、より効果的に推進を図ることを目指します。
３点目は
計画目標に関してでございますが、近年の行政ニーズの高まりに応じ、行政マネジメントの観点から、
効果額だけでなく、幅広い評価の視点で進捗管理を行う
プランへの転換を目指していきたいと考えております。
最後に４点目ですが、情勢の変化にも対応できるよう、
推進項目や
推進プログラムを毎年度更新する方式に変えるなどの改善を検討してまいりたいと考えております。
次に、策定体制についてでございますが、本市の
行政改革を推進するための組織として設置している大分市
行政改革推進本部において策定に関する意思決定を行うこととし、具体的な策定作業については、各部局に設置している
行政改革推進班や、庁内横断的な調整を図るために新たに設置する策定プロジェクトチームを中心に進めてまいります。また、策定に当たっては、現在、本市における
行政評価の実施及び
行政改革の推進に関し市民から広く意見を聞くために設置しております大分市
行政評価・
行政改革推進委員会から意見を頂くよう考えております。
最後に、策定スケジュールについてでございます。本年５月に大分市
行政改革推進本部会議にて先ほど御説明いたしました策定方針を決定したところであり、今後の策定作業を経て、11月中頃に素案を決定し、パブリックコメントを実施した後、来年２月には最終決定をし、４月から施行いたしたいと考えております。決定後の素案及び最終案につきましては、それぞれ12月及び３月の市議会定例会において議員の皆様にも説明をさせていただきたいと考えております。また、今後の新
プランの策定に関する案件につきましては、これまでの
プランの策定の際と同様に、策定過程の節目において本
特別委員会に報告させていただきたいと考えております。
○
穴見委員長
それでは、ただいまの報告に関しまして質問等はありますでしょうか。
〔「なし」の声〕
○
穴見委員長
それでは、ないようでありますので、
執行部から、その他として何かありますでしょうか。
〔「ありません」の声〕
○
穴見委員長
委員の皆さんから、その他として何かありますか。
〔「なし」の声〕
○
穴見委員長
それでは、
執行部の皆さんはここで御退席願います。お疲れさまでした。
〔
執行部退席〕
○
穴見委員長
委員のみで協議したい事項が二つあります。
まず
一つ目が、大分県中央児童相談所への管内視察の件です。
新型コロナウイルス感染症の影響でなかなか行けませんでしたが、感染症者数が減ってきたということもあり、先方から受け入れてくださるという返答を頂きました。
正副
委員長において候補日を調整させていただきましたので、日程調整を行いたいと思います。
〔日程調整〕
○
穴見委員長
それでは、７月12日火曜日の午後１時集合でお願いします。午後１時に議会棟に集合して、バスで大分県中央児童相談所まで行きます。
○進委員
おおよその終了時刻は分かりますか。
○書記
所要時間は１時間から１時間半くらいと聞いています。
○
穴見委員長
それでは、
二つ目になりますが、特別
委員長報告についてです。今年の12月議会では、これまでの活動を踏まえて特別
委員長報告を行います。その中で、現在、重点的に調査研究を進めている切れ目のない子育て支援についてということで、調査事件全般について
執行部に対しての要望を盛り込んでいきたいと考えておりますが、皆さん、そういうことでよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○
穴見委員長
それでは、そのように進めていきます。
今後、重点テーマである切れ目のない子育て支援についての調査研究を、第３回定例会、９月議会で一区切りとさせていただきまして、そのタイミングで、委員の皆様に、両方に関する要望事項をお聞きしたいと思っていますので、要望事項について考えておいていただければと思います。
以上で、委員会を終わります。お疲れさまでした。
午後１時45分散会...